あ、どもども。かつてネットワークビジネスのセミナーとやらに潜入調査したことがあるぼくです。アフィリエイターとしての活動をやんわりはんなり開始したぼくでもあります。
潜入したのはニュースキンというところのセミナー？講習会？？
ニュースキンの人が”ニュースキン”という言葉を出さず、健康に関するセミナーと称してなにやら怪しげ機械を出してきたり、薬事法に抵触するような言葉を並べ立てていたセミナーでした。ちなみに場所は営利活動をしてはいけないはずの公民館でしたよ。ま、その場ではなにかを販売したりとかはしてなかったですけども。
と、そんなぼくですが今度はまた別のネットワークビジネスに勧誘されました。
株式会社ジャパルシー
ネットワークビジネス業界では、どうやらこのジャパルシーのネットワークビジネスが盛り上がっているようです。
今回、このジャパルシーがやっている「ネットワークビジネスの勧誘」という貴重な経験をしましたので、率直な感想と評価などしてみようと思います。
ネットワークビジネスの認識について
この話をする前に、ぼくのネットワークビジネスに対する認識について書いておきます。以前、ニュースキンという会社がやっているネットワークビジネスについて、調べに調べたことがありますのでそこそこの知識は有しているつもりです。5年ほど前の知識になりますので、現状はもしかしたらあの頃と変わっているかもしれません。その点、ご容赦ください。
ネットワークビジネスとは、いわゆるマルチ商法。マルチ商法そのものは連鎖販売取引であり、ひとつのビジネスモデルですので『きちんとした規定の中で誠実に取り組めば』もちろん犯罪ではありません。ただ、しっかり誠実に取り組むと『お金が稼げない』という事実もあり、超えてはいけない枠を超えてしまう人がいたりもして、一般的にあまりよい印象はありません。加えて、犯罪である無限連鎖講…いわゆる「ねずみ講」と仕組みが似ていることもあって、ますます良い印象ではありません。
そのせいかどうかはわかりませんが、「マルチ商法」という言葉を彼らは使わないようです。マルチ商法という言葉に取って代わったのが「ネットワークビジネス」とか「MLM（マルチレーベルマーケティング）」という言葉です。もともとマルチ商法の”マルチ”は、マルチレーベルマーケティングのマルチからきているようですが、言葉は違えど内容は同じです。
「心から本当に良いと感じたものだから身近な人にも使ってみてほしい！」というのは、すこぶる健全だと感じています。しかし、そこに「お金」というものが絡んでくると、おかしなことになってしまうようです。もっとも大切な口コミによる評判そのものがネジ曲がってしまうということが往々にして起こります。それが人間というのものなのでしょうか。（※この点において、情報商材アフィリエイターと似た雰囲気を感じています。アフィリエイターとして、そうはならないように気を付けたいところです。）
基本的な仕組みとしては、大元の会社に販売者登録をし、『使ってみて心から”良い！”と感じた製品』を紹介、購入してもらうことで報酬が発生するというものです。さらに、紹介した人が販売者となり、また別の人に購入してもらうことで、最初の紹介者にも報酬が発生するという仕組み。いわゆる「ピラミッド構造」を横に縦に形成していくことで、お金が稼げる仕組みとなっています。
口コミ戦略そのものは、すばらしいものです。ネットワークビジネスは、強引な対面勧誘や宗教じみたセミナー、誇大表現、嘘…などなどが問題視されています。お金が絡むと常識やモラル、理性、道徳といったものを失ってしまい、場合によっては借金をしてまで「儲けている姿」を演出したり、人間関係が崩壊したり、といった点も問題となっています。
株式会社ジャパルシーについて
今回、ぼくが勧誘を受けた株式会社ジャパルシーについて簡単に説明しておきます。
ジャパルシーは、東証2部、JASDAQに上場している「寿スピリッツ」という企業の新事業として開始した会社です。寿スピリッツはお菓子製造の会社で「ルタオ」という商品で有名です。50年以上の歴史がある老舗です。
その寿スピリッツが始めたネットワークビジネスということで話題になっているようで、それも勧誘のウリにしています。
ジャパルシーネットワークビジネス勧誘の事実とその感想。
1.上場企業が始めたネットワークビジネスだから安心…？
上でも書きましたが、「寿スピリッツ」のネームバリューを活用しています。たしかに寿スピリッツは上場企業であり、上場企業にはさまざまな制約があるため、ヘタなことをすれば上場取り消しになる可能性もあります。ですが、「上場企業」であることと「信用できる」ことはぼくの中では結びつきません。ネットワークビジネスは結局のところ、勧誘現場においてなにがおこなわれているかがいちばんの問題であり、実際にぼくが勧誘された現場までは上場企業といえど監視、監督はできないからです。
というか、「安心」とか「信用できる」という言葉を使っている時点で安心できません。
2.日本”ハツ”のネットワークビジネス…だと！？
勧誘の際、「日本”ハツ”のネットワークビジネス」という言葉を使っていました。ネットワークビジネスといえば、アメリカのユタ州が有名です。ネットワークビジネスでそこそこ有名なニュースキンやニューウェイズといった外資企業もユタ州です。
どうやらぼくに勧誘してきた人は、「日本”初”」のつもりで言っているようでしたが、それならばこれは間違いです。日本初のネットワークビジネスは、1960年代にはすでにありました。ミキプルーンなどもネットワークビジネスを用いた販売戦略で有名ですので、もしも「日本初」と言っているのならこれは嘘になります。
日本”初”ではなく日本”発”
ジャパルシーのホームページには「日本発」だとしっかり書かれています。
日本から世界へ発信していくという意味です。勧誘者（ディストリビューター）として失格だと感じました。
外資企業が多いネットワークビジネス業界において、日本の上場企業が参入するというのはたしかにめずらしいと思います。が、真意がわかりません。アツい気持ちを込めて作った本当にすばらしい製品を一人でも多くの方に届けたい！使ってもらいたい！と、本当に思うならば。ネットワークビジネスという販売手法はとらないはずなんですけどね。
有名ドコロの企業の最盛期は、だいたい数百億円というところでしょうか・・・ね。
やっぱり”金”の香りがするわけですよ。
3.報酬が発生しても”税金”は払わなくていい…だと！？
勧誘してきた人は「すでに報酬が発生している」とのことでした。そこで、税金の話をしました。すると、「税金は引かれて報酬が発生するので払わなくていいんだよ」という答えが返ってきました。
これについての真偽が不明です。知識不足ですみません。
もしそうだとしたらジャパルシーに雇用されているということになってしまうんじゃ…。
アフィリエイトにおいて、税金がひかれるから税金払わなくてもいいという話は聞いたことがありません。
ネットワークビジネスはその名の通り”ビジネス”であり、代理店であり、個人事業主なのでもしも、税金を払わなければならない金額を稼いでしまったら、当然納税の義務が生じるはず…なんですが。
実際、払わなくもいい…なんてことがあるんでしょうか？もし詳しい方がごらんになっていたら教えて下さい。
4.渡された資料・・・この資料は、株式会社ジャパルシーが作成したもの・・・”ではありません。”・・・だと！？
販売者登録しているひとを、ネットワークビジネス業界では「ディストリビューター」ということが多いです。ニュースキンも「ディストリビューター」という名称を使っていました。
で、その「ディストリビューター専用研修用資料」という名の資料を渡されました。
そのウラ面には次のような文言が・・・。
この資料は、株式会社ジャパルシーが作成したものではありません。
一瞬、目を疑ってしまいました。
ジャパルシーが作成していないなら、一体誰が作成したのでしょうか？
というか、ぼくの常識ではジャパルシーが資料等を作成し、勧誘するディストリビューターが現場やその他の場所で良からぬ活動をしないよう教育、監督などしていくのが筋だと思うのです。なぜなら、ディストリビューターの活動実態がネットワークビジネスそのものの評価を下げているからであり、企業イメージが一瞬で悪くなるからです。
すでに、「この資料は、株式会社ジャパルシーが作成したものではありません。」という言葉じたいが、ジャパルシーという会社への不信感につながっていることを認識しているのでしょうか？寿スピリッツの”上場企業”のイメージを大切にしたいのならば、寿スピリッツもジャパルシーもこの資料を使わせないほうがいいと思いますがいかがでしょう？
5.モナヴィーの元トップがジャパルシーのトップ
ジャパルシーの代表取締役は清水直政さんという方です。この方は、おなじくネットワークビジネスで有名なモナヴィーの元代表取締役でした。清水氏の手腕によってモナヴィーは急成長を遂げたようですが、現場の実情はどうだったのでしょうか？ぼくは、モナヴィーとの接点がないのでモナヴィーについては言及できません。
ですが、モナヴィーといえば、先日国税局に告発された方がいましたね。
ブラジル原産の果実・アサイベリーを使った健康飲料などを会員に販売するなどして得た所得約２億８千万円を申告せずに約１億円を脱税したとして、東京国税局が、米国企業「モナヴィー」の日本法人「モナヴィージャパン」会員、玉井暁（あきら）・広告会社社長（４５）＝東京都世田谷区＝を所得税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかった。 関係者によると、モナヴィー社はネットワークビジネスと呼ばれるマルチ商法を展開。玉井社長はモナヴィージャパン（東京都港区）では国内最高位の会員という。すでに申告して納税し、朝日新聞の取材に「税務に関する知識不足が招いたことで、今後は適正な納税に努める」と弁護士を通じて答えた。 告発容疑の対象となったのは、玉井社長がモナヴィー社の商品を販売して得た２０１２年までの３年分の所得。脱税した金は預金のほか、高級外車の購入資金や生活費にあてたとされる。 モナヴィージャパンは「玉井会員から国税局の調査を受けていると報告を受けたが、詳細は把握しておらず、コメントは控える」としている。
マルチ商法の儲け、１億円脱税の疑い 国税が会員を告発：朝日新聞デジタル
さて、モナヴィーの元トップがモナヴィーをやめた理由って一体なんでしょうか？
そして、ジャパルシーの代表取締役になった理由とは一体なんでしょうか？
ジャパルシーのページには次のようにあります。
独自の「ジャパルシービジネス」を確立させたい。
株式上場企業グループの17社目の企業として、株式会社ジャパルシーは2012年4月に誕生いたしました。
グループの経営理念『喜びを創り喜びを提供する』に、『喜びを伝える』を加え、
『喜びを創り喜びを提供し喜びを伝える』を理念にした、健康食品製造販売会社です。
エビデンスに裏打ちされた確かな製品を、人と人とのつながりを通して世界中の人々に喜びを届けることで、
独自性の高い「ジャパルシービジネス」を展開していきます。
そして、ネットワークビジネス業界をこれまで以上に活性化するとともに、
これからの時代に合ったビジネスの在り方の新しい価値観を創造する。
日本から世界に向け発信する企業となるべく、情熱と誠実さを持って、事業に取り組んで参ります。
皆様どうぞよろしくお願い致します。株式会社ジャパルシー 代表取締役 清水直政
「独自性の高いジャパルシービジネス」・・・資料をみた限りではビジネスモデルはニュースキンと変わらない印象です。ディストリビューターとかエグゼクティブ、ゴールド、プラチナ、ダイアモンドといった階級を表す言葉もそっくりです。
どこに独自性があるのか、ぼくにはわかりません。
上場企業寿スピリッツが、モナヴィーの元トップ清水直政氏を招いてまでネットワークビジネスに参入した理由…ぼくには想像もできません。
6.ネットワークビジネスの肝は”口コミ”のはずなのに、製品を使ってみての感想はなかったよ。
ネットワークビジネスは、「使ってみて良かったものを身近な人に伝える。すすめる。」ことではじめて成立するはずなんですが、その話は一切なかったです。
どんな製品を取り扱っているかの話はありました。使っているという話もありました。
ですが、肝心の「使ってみてどうだったのか」についてはまったく話がありませんでした。
ジャパルシーが取り扱っている製品は主に「健康」や「美容」に関連したものです。使ってみての効果がわかりづらい「健康」や「美容」に関連する商品を扱うのもネットワークビジネスのひとつの特徴です。
ジャパルシーが取り扱うサプリメント「栃」と「藍」という製品についての話はありましたが、それらの詳しい説明はありませんでした。サプリメントだと知ったのは、ジャパルシーのホームページを見てからでしたからね。
で、使っていると言っていたわりに、めちゃくちゃしんどそうでした。しんどそうというか、しんどいと言ってました。
説明がなくても「製品の効果がない」ことは十分に伝わってきました。
「本当に使っていれば」の話ですけどね。
7.勧誘現場では”ネットワークビジネスの勧誘”との言葉はありましたが…。
ネットワークビジネスの勧誘現場は、ファミレスや喫茶店が多いみたいですね。ニュースキンもそうでしたけど、今回のジャパルシーもファミレスでした。
そこでは”ネットワークビジネスやらない？”という話がやんわりとありましたので、多少マシかと思います。
思いますが、呼びだす理由として勧誘であることを伝えるのは義務ではありませんでしたっけ？
「勧誘目的の不明示」は特定商取引法に違反してますからね。
「久しぶりにメシでも食べない？」という理由で呼ばれたぼくは、ネットワークビジネスの話だとわかりとてもガッカリしました。
しっかりとした教育・監督をおねがいしますね。
ジャパルシーさん。
ジャパルシーネットワークビジネス勧誘まとめ
ネットワークビジネスを無理やりやらされることはありませんでしたが、知っている人、お世話になった人なだけに、断るのにはかなり気を使いました。
ジャパルシーのネットワークビジネスは創業してまだ間もないので、いまからはじめればそれなりに稼げるかもしれません。夢も見れるかもしれません。
しかし、ぼくの人生の1ページに「ネットワークビジネスをやっていた」という歴史を刻みたくないので、今回も、そしてこれからもネットワークビジネスはやりません。
お金も稼げて健康にもなれて、幸せな人生を送る人がいるかもしれません。
しかし、その裏側で迷惑を被っている人もいる。
その事実がなくならない限り、「ネットワークビジネスのイメージを一新したい！」などと言ったところで、いったいどこの誰が信用するんでしょうか？
仮にジャパルシーの製品がとんでもなく素晴らしいものだとしても、現場の実情がこの程度。
ディストリビューターは代理店みたいなものです。そのまだ数も少ないであろうディストリビューターの1人がこの程度の認識で活動しているようでは、大元の企業もその程度。どんなに良いものでもぼくは使いたくありませんし、すすめません。上場企業だろうと、ぼくにはそんなこと関係ありません。
ただの迷惑です。モノや金の問題ではなく、人としての気持ちや志、熱意、情熱、思いやり・・・つまり、そういうことです。
追記
2014年9月。ジャパルシーがネットワークビジネスでの販売をやめ、代理店登録制による直接販売に変更したようです。
常識的見解を持ち合わせた企業なら当然の選択だと思いますが、これまで必死に「ジャパルシーのネットワークビジネスがすごい」と実社会、ネット上で騒ぎたて勧誘してきた人たちの顔をぼくは忘れません。
ではでは。
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